機構について
東アジア経済交流推進機構とは
都市の連携、経済交流、相互のネットワークの強化により、経済活動及び都市間交流の活性化を推進し、環黄海地域における新たな広域経済圏を形成するとともに、東アジア経済圏の発展に貢献することを目的として設立されました。
【設立経緯】
1991年北九州市が提唱した“環黄海経済圏構想”にもとづきスタートした「東アジア都市会議」及び「東アジア10都市経済人会議」は、2004年11 月16日に「東アジア経済交流推進機構」を創設しました。10都市の市長と経済団体のトップ（合計20人）が集まった「第1回東アジア経済交流推進機構会議」では、「基本構想」、「規約」、「部会主幹事都市及び幹事都市」、「2008年末までの会議スケジュール概要」、「2005年および2006年の開催都市（中国天津市）」などについての承認がなされました。また、機構活動の推進に向けて、10都市の市長及び商工会議所の会頭による「共同宣言」が採択されました。
【設立日】 2004年11月16日
【英文名】 The Organization for the East Asia Economic Development(略称はOEAED)
【会員】
| 区 分 | 会員名（都市名ABC順） |
| 会員都市 | 釜山市（韓）、大連市（中）、福岡市（日）、仁川市（韓）、北九州市（日）、青島市（中）、下関市（日）、天津市（中）、蔚山市（韓）、烟台市（中） |
| 会員団体 | 釜山商工会議所、中国国際商会大連商会、福岡商工会議所、仁川商工会議所、北九州商工会議所、中国国際商会青島商会、下関商工会議所、中国国際商会天津商会、蔚山商工会議所、中国国際商会烟台商会 |
【組織】
機構では、10都市の市長と商工会議所会頭（国際商会会長）が参加する「機構会議（総会）」を意思決定機関として設置し、議長、副議長を決め、責任を明確化しています。この総会の下部組織として、各都市及び商工会議所の幹部が参加する「執行委員会」を設け、機構の戦略や方向性を検討するとともに、総会を補佐し、部会活動を支援します。
また、部会運営の総合調整や部会にまたがる横断的な課題の検討を通じて、部会活動を推進する専門家による「部会事業推進本部」を置いており、各部会のリーダー、地域開発や国際経済に関する有識者、民間企業などのビジネスリーダーで本部を構成しています。
機構を有機的に機能させ、効率的かつ最大限の実績を上げるために、「第三者評価委員会」を置いており、プロジェクトや組織運営などに関する評価と提言を行ないます。
これらの組織が有機的に連携することによって、機構全体として、（1）ニュービジネスの発掘、（2）政策提言、（3）地域間ネットワーク、（4）人材育成、（5）情報発信などの機能を果たします。
機構の重点課題と共同プロジェクト
機構では、大局的な観点から、この地域で取り組むべき重点課題として、５つの柱を掲げています。
①地域限定版「東アジアＦＴＡ」の創設推進
２国間FTAですら、農業問題などで困難を極めているため、地方政府が関与できない関税問題を別にしても、地方都市間で物流の流れがスムーズに行く仕組み（通関手続きの簡素化、コストダウン、港湾使用料や着陸料の優遇等）を作り、FTAと同様の効果を生み出すことをめざす。
②環黄海環境モデル地域の創出
環境への配慮と産業活動の両立を進め、新たな循環型社会の創出を通じて、環黄海地域が「世界の環境モデル地域」となることをめざす。
③ニュービジネス創出システムの構築
国境を跨いだ産業クラスターの育成と、それを支援する仕組みづくりを進めるとともに、環黄海10都市の規制緩和の実現とビジネス環境の整備に力を入れる。
④環黄海観光ブランド戦略の展開
環黄海域内外からの観光客を集客するため、「環黄海イヤー」などの大型キャンペーンを実施し、世界に向けて情報発信することにより、環黄海ブランドの確立を図る。 >>>共同プロジェクトに関しての詳しい内容はこちらから
⑤技術交流・人材育成プラットフォームの形成
会員都市にある技術系の主要大学間で共同研究や単位互換性をはじめとする学術交流を推進するほか、産学連携機関をネットワーク化し、国際的産学連携を推進する。