環境部会

環境部会とは

　環境部会は、機構の創設に先駆けた2004年8月に北九州市において創設されました。「環境産業の創出・育成」をテーマに環境産業シンポジウムを開催し、第1回環境部会では都市環境情報の整備や環境産業情報の整備を行うことに合意しました。
　環境問題の多くは一都市が単独で解決することが困難で、近年の環境汚染は市民生活に影響を及ぼす事態にまで深刻化していることを考えると、日中韓の各都市が連携して取り組むことが重要です。世界レベルで進む地球温暖化対策の機運の高まりとともに、その役割と成果は、東アジア地域からも注目されています。環境への配慮と産業活動を両立させ、新たな資源循環型社会の形成により環黄海地域が「世界のモデル地区」となることを目指しています。

第５回環境部会の開催

１　日　程　　２００９年８月１９日～２１日

２　場　所　　韓国・仁川広域市

３　参加者　　各都市の行政担当者及び学術研究者等の計４１名

４　スケジュール
（１）８月１９日　事前協議
（２）８月２０日　視察(首都圏埋立施設、国立生物資源館)、環境セミナー
（３）８月２１日　部会会議、仁川世界都市祝典見学

５　内容
（１）各都市個別プロジェクト、各都市提案の発表
（２）部会の今後の方向性、共同プロジェクトついての協議及び合意
　【環境部会の方向性】
・民間団体・企業等参加によるビジネス交流を視野に入れたテーマを設定。
・環境関連技術・製品データベース作成、環境関連法令の情報共有。
・ビジネス交流会、専門セミナーを部会と併催し、企業間交流を推進。
・アジア低炭素化センターを拠点に、会員都市間ネットワークを構築。
【共同プロジェクト】
・各都市での温室効果ガス削減の先進事例や光化学オキシダント対策等、環境情報を共有、発信（機構ホームページへの掲載）
・日中韓10都市海岸クリーンアップ事業(2009年)を継続実施。ライトダウン事業等の低炭素化対策事業の新規実施。
・環境人材育成事業(2007年～)の継続実施。
・日中韓環境教育教材の作成検討。
（３）次回開催都市の選定
日本：北九州市
（４）環境セミナーの開催
日中韓の専門家、行政担当者による温室効果ガス削減をテーマとした発表。
① 日本(北九州市)「日本産業会における温室効果ガス排出削減」
② 中国(大連市)「大連市製造産業の大気温暖化に対する対応戦略」
③ 韓国(蔚山広域市)「気候変化協約　蔚山産業界の対応戦略」
④ 韓国(仁川広域市)「仁川の産業部門気候変動対応方案及び取り組み」

６　共同プロジェクトの実施
テーマ：“我々は、ひとつの海でつながっている”「日中韓10都市海岸クリーンアップ事業」
世界環境デー(6月5日)前後の期間に、全会員都市が市民参加の海岸清掃活動を実施。海洋ごみ問題に対する国境を越えた連携の必要性を訴えるとともに、市民レベルの連帯意識の醸成を図った。
実施報告を各都市でパネルにし、「仁川世界都市祝典」の会場に展示。

2008年度　環境人材育成

環境人材の能力向上のため、人材育成プログラムを共同で開発・実施して欲しいとの中国３都市からの要望に応え、2007年度から実施している研修です。中国側会員４都市の環境保護局職員を日本側会員３都市で受け入れています。
環黄海地域の環境改善に貢献するとともに、この事業で築かれる人的ネットワークと情報蓄積が、将来の環境ビジネス振興につながるものと期待されています。
2008年度は、クリーナープロダクションを中心に日本の動脈産業系の公害対策や廃棄物リサイクルの取り組みについて研修を行いました。

環境技術情報

日本	中国	韓国
・北九州市・下関市・福岡市	・大連市・青島市・天津市・烟台市	・釜山広域市・仁川広域市・蔚山広域市

環境関連研究者情報

第2回環境部会での合意に基づき、会員各都市の環境関連研究者情報の共有化を目的として、環境研究者のデータ収集を行いました。各都市研究者の所属、連絡先、研究内容等を母国語と英語の2ヶ国語表記で掲載しています。

日本	中国	韓国
・北九州市・下関市・福岡市	・大連市・青島市・天津市・烟台市	・釜山広域市(1) ・釜山広域市(2) ・釜山広域市(3) ・釜山広域市(4) ・仁川広域市・蔚山広域市

機構10都市温暖化関連情報

日本	中国	韓国
・北九州市・下関市・福岡市１・福岡市２	・大連市・青島市・天津市・烟台市	・釜山広域市・仁川広域市１・仁川広域市2 ・蔚山広域市

機構10都市環境情報(2006年の情報です）

日本	中国	韓国
・北九州市・下関市・福岡市	・大連市・青島市・天津市・烟台市	・釜山広域市・仁川広域市・蔚山広域市

環境部会に関するお問い合わせ

東アジア経済交流推進機構・東アジア都市会議事務局
〒803-8501　北九州市小倉北区城内１－１
北九州市役所　企画文化局国際部アジア交流課内
TEL(日本）093-582-2162　FAX(日本）093-582-2176

他の部会のページを見る>>>>