第３者評価委員会・事業推進本部
部会事業推進本部・第三者評価委員会合同会議(2005年10月 天津市）
「部会事業推進本部・第三者評価委員会合同会議」が、天津市にて「執行委員会」に引き続き開催されました。委員である日中韓の学者、国際機関、企業の方が一堂に会し、今後の会議の運営について意見が交わされました。
期 日： ２００５年１０月１１日
場 所： 中国・天津市 天津泰達万麗酒店
出席者： 部会事業推進本部員、第三者評価委員会委員
●事業推進本部員
| 日本貿易振興機構（JETRO)海外調査部長 | 鷲尾 友春 |
| 大韓貿易投資振興公社（KOTRA)東北アジアチーム長 | 梁 章 錫 |
| 中国国際貿易促進員会（CCPIT）国際連絡副部長 | 陳 正 栄 |
| 海爾集団定単推進本部長 | 史 春 潔 |
| ものづくり部会長(天津市経済委員会副主任） | 劉 鑑 |
| 環境部会長(北九州市環境局長) | 垣迫 裕俊 |
| ロジスティクス部会長（仁川広域市港湾空港物流局長） | 洪 俊 浩 |
| 観光部会長(釜山広域市文化観光局長） | 馬 善 基 |
| 東アジア経済交流推進機構事務局長(北九州市企画政策室長） | 安藤 英和 |
・（オブザーバー）トヨタ自動車（株）常務役員 佐々木 昭
●第三者評価委員会委員
| (財）国際東アジア研究センター所長 | 山下 彰一 |
| 梨花女子大学副総長(教授） | 柳 荘 熙 |
| 中国人民大学校務委員会主任 | 程 天 権 |
| 国際協力銀行開発金融研究所長 | 田辺 輝行 |
参加者の主な意見は次のとおりです。
●グローバル化の時代こそ都市連携が重要
国が中心となった連携としてはＥＵやＮＡＦＴＡ、ＡＳＥＡＮなどがあるが、必ずしもうまくいっているとは言えない。東アジア経済交流推進機構は、こうした国レベルの連携に対抗するものとして、新たな展望をもたらすのではないかと期待している。グローバル化の時代だからこそ、逆に都市の連携が重要となる。都市レベルの取り組みということで、国の規制や政治の縛りを越えて、いろいろ自由なことができる。例えば、日中韓のＦＴＡの取り組みはうまくいっていない。関税は支払ったとしても、物流のスムーズな仕組みを構築し取引コストの削減を図るなど他の面で努力して、ＦＴＡ効果を発揮できる。こうしたアイデアを出して、機構として実践していかなければならない。
●環黄海地域の金融機構と研究機関を立ち上げ
日中韓の新しい発展を考えると、機構はもっと効果的な仕事ができる組織にならないといけない。具体的には、企業にインセンティブを感じてもらう実益のあること、すなわち金融サービスに取り組む必要がある。中央政府の助力を得られなくても、首長が了解なら、商業銀行にお願いすることも可能である。金融機構を立ち上げ、人的資源の開発も検討する必要がある。投資が増えれば、地域は発展していく。また、環黄海の研究に力を入れるため、研究機関を立ち上げていただきたい。この地域の産業や技術のロードマップを作り、芽のある産業や技術を発掘し、フィジビリティー・スタディー（実行可能性調査）を実施し検証していく必要がある。
●情報収集による交流の活性化
各都市が発展するためには、データの収集に力を入れる必要がある。3か国の経済発展の特色を掴み、それらを紹介することは10都市の発展にもプラスになる。物流にしても、観光にしても外側の世界の情報を把握しきれていない。こうした情報収集によって、フェース・ツー・フェースの交流の活性化も可能となる。また、評価委員会は事業別に研究し、場合によっては項目別にアウトソーシングすると、良い研究成果があがる。そして事業のウエイト付けを検討し、今後の方向性を示すなどコンサルタント的な役割を果たすことも大切である。併せて、評価の指標を差別化し、あるときは系統的に、あるときは横断的にやることも重要である。特に、環境に対する評価は世界的な傾向である。
●WIN-WINの持続性のある事業を展開
国際交流というと、どうしても人の往来にとどまってしまう。交流事業にはWIN-WINの関係が必要である。4つの部会の提案事業には、WIN-WINの関係を構成する事業が宝の山のようにある。第三者評価委員会の評価基準は、OECD・DACの5項目を用いることになると思うが、その中でも持続性が特に重要である。どんな良いことでも短期間に終わればメリットを得ることはできない。機構の各部会では、WIN-WINの持続性のある事業を展開することが重要である。
●成功事例の提示が各企業のインセンティブに
本機構のような事業を進めるにあたっては、協力と競争が重要であるが、機構に対する支持を強化するためには、協力の成功事例を一つでも多く集めなければならない。こうしたことが競争の緩和にもつながる。例えば、日中韓の企業アライアンスの実例を集めることを提案したい。日本の企業が韓国に進出し、そこで設立された子会社が今度は中国に進出するといったケースや、中国に進出した韓国企業向けに日本企業が中国へ進出するといったケースなど、特徴的な事例もみられる。こうした事例をできるだけ多く集め、機構の成功事例としていつでも提示できることが企業から支持を取り付けることにつながる。
●国レベルの制度改革に関する情報発信を期待
中国での企業活動については、中国の政策や法律が目まぐるしく変わり、それに基づいて環境や税金のルールも改定されるため、その対応に苦慮している。検討を進める中央政府から情報を先取りするのは難しい。機構の中でこうした情報発信が出てくると、余分な投資をせずに済む。また、これからは競争力をもって、顧客に安く製品を提供する必要がある。そのためには、技術移転を行い、現地の人々に生産に従事してもらわないといけない。今後は、人材育成に取り組み、技術サポートの仕組みを作る必要がある。
●企業交流のプラットフォームを提供
本や韓国のトップ企業のマネージメントを学びたい。相手の企業文化を知ることは、企業のレベルアップにとっても必要なものであり、業務として連携する可能性も出てくる。機構として、こうした企業交流のプラットフォームをつくって欲しい。それは、環黄海地域の発展にもつながる。また、相互に業務往来が盛んになり、日本や韓国の政策面の変化をいち早くキャッチできればと思っている。そのためには、機構として情報をオープンにするプラットフォームもつくってほしい。さらには、企業同士で資源を共有できる仕組みもほしい。